国際法模擬裁判大会マニュアル（導入編）

国際司法裁判所

　国家が当事者であり、国連の非加盟国も当事者となることが出来る（ICJ規定34・35条）。

　ICJが裁判管轄権を持つのは、国連憲章及び現行諸条約に限定される事項か、紛争当事国が裁判所に付託する事項である（ICJ規定36条）。

模擬裁判

国際社会において、平和的解決手段としてICJ（若しくは仲裁裁判）を利用し解決しようとする2国が、ICJの出す判決に従うという付託合意を提出することからはじまる（Compromis、これは要するに問題文に相当する）。紛争について論証する内容を先に提出する書類がメモリアルに相当し、実際に口頭でのディベートを行うのが弁論となる。

請求のパターン

模擬裁判において請求というものはそれなりのパターンが存在する。それは実世界においても同様であるが、下記に示されるようなパターンとなる。

　これらの請求パターンで、原告側に共通することは国際法上、何らかの規定（合意）が存在するということ。被告側に共通することは国際法上、何らかの規定（合意）が存在しない、若しくは、存在するが本件紛争違反するものではないということである。

ICJの国際法（ICJ規定38条）

　請求パターンにおける、国際法とは何かということになるが、それは次の３つである。

　判例や学説というのは実際には国際法ではなく、それらを補完もしくは、確認するための補助的なものとして使えるのみである。

　ICJ規定59条は「裁判所の裁判は、当事国間においてかつその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」と規定され、過去の判例だけを論拠にすることの無意味さを強調している。そのため、上記3つが、実際の裁判において援用できる国際法であるといえる。

論証の仕方

　これはメモリアルでも弁論でも同じく、法律の三段論法と呼ばれる方法を使う。

法的根拠（国際法の存在の提示）
↓
本件への当てはめ（事実認定）
↓
効果（結論）
海洋法○条は「領海12海里」を規定
↓
日本は条約の締約国にもかかわらず領海200海里を宣言
↓
宣言は違反であり、無効である

　三段論法自体はこんな感じだが、上記のような事例の場合は単純すぎて明らかなので、裁判にもならず外交で解決されえるだろう。

紛争になりうる事例

　国際社会の複雑な要因が、複雑に絡み合うことにより単純に外交だけでは解決できなくなったとき、ICJに付託して解決を図ろうとされる。

これらの要因が複雑に絡み合い、前者と後者どちらを優先するかによって、自らの主張を展開し、違反する、違反しないと論証することとなるのである。

論証（どちらかというと被告側）のポイント

　論証において重要なことは、相手のような主張をするものが存在することを認めるということである。しかし、本件紛争においては特殊な事例であり、自分の主張が正しいと主張することである。

領海12海里は慣習法化している。
↓
チリは領海200海里を宣言
↓
宣言は無効である
領海12海里原則は存在する。
しかし、一貫した反対国の慣習法不適法原則も存在。
↓
チリは海洋法会議から200海里
↓
よって、有効である

模擬裁判においてはそのように、片方が優位に働く事実が述べられている。それを抽出し、事実認定とすることが技術的な作業といえる。

論証に向けての勉強

　以上のようなことから、模擬裁判の論証に向けてすることは、適用可能法規を探しながら、事実の認定作業をすることである。

模擬裁判に向けて先に勉強しておくこと

  1. 国際法とは法規範ではなく、契約的合意であるという認識→法源論。
  2. 条約（当事国間の明示的な合意）→慣習的な解釈原則・規則（客観的解釈・目的論敵解釈・主観的解釈→条約法条約第31・32条）。
  3. 慣習法（当事国間の非明示的な合意）→一般慣行化した法的信念を伴ったもの。当事国間にいつ合意が形成されたのかが重要（黙認）。一貫した反対国に対する慣習法の不適用原則（実際に裁判で使わないと思うが、どうしてこの原則が認められるかが理解できると慣習法は完璧。「合意は守られなければならない」というのは国際法の基本であるが、黙認を含むいかなる形においても合意のないものには縛られない）
  4. 法の一般原則とは？禁反言、不法行為、不当利得。
  5. 国家責任の存在。国家責任の国家への帰属。請求権（特に主体が国家のみのICJにおいて、個人の保護は外交的保護であり、国籍継続の原則や国内救済完了原則など）。
  6. 大学系図書館やネットの論文検索システムの使い方。絞り方のコツ。
  7. Wordの目次機能と索引機能の使い方。

問題文が発表されてから

問題文が発表されたら、言うまでもなく、問題文を読むことからはじめる。次に、両当事国がいかなる判決を求めて本件裁判が行われるかということから、その分野に関して、国際法の概論書を読む。そして、争いとなりそうな法的論点について、論文などを検索し、読み進めていく。行き詰ったときには、また、概論書に戻り、そして論文を読むという繰り返しである。

本件と関係ないかもと思ったことであっても、意外なところから、論点となることが判明することや、メモリアル段階で使えなくても弁論の際に使えることなどもあるため、時間の許す限り、広い範囲にわたって勉強することが望ましい。

また、一つだけ考えてはいけないことがあり、政治的な解決をすべきだということである。模擬裁判の事案が実社会で起こったときのことを考えると、必ず、政治的に解決される問題であったり、普通なら平行線をたどって終わるものなのである。しかし、模擬裁判というのは法律の運用力を競う大会であり、そのような帰結や主張はしてはならない。

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