Jessup2005 Compromis, translation summary (in japanese)

This page was made by WebAdmin because of being interested in the Moot Court. But WebAdmin does not belong to the entity which have the competence of participation to the Moot Court.

You can use this page. WebAdmin, however, will not be responsible for its mitakes on this page. Be responsible for all if you use. Gook luck!!

この資料は、管理人が個人的な興味から作成ものであり、翻訳上・要約上の誤りなど一切の責任を負わない。模擬裁判大会参加者の学習の助けとなることがあれば幸いである。

MARC社・・・「Magffin Atomic Recicling Company, Ltd.」。Magffin国の民間企業で、いくつかの原子力施設を所有、操業する。
ILSA・・・「the Insurers of Ladin and Shipping Association」。貨物・海運保険協会(?)。貿易船の保険会社、保険業者試験所の主要な国際協会。
MairiMaru・・・Appollonia国籍で、民間所有。Appolloniaでもっとも大きく二重の船体の外洋航行貨物船である。

  Appollonia国(原告)

Raglan国(被告)

国際連合憲章 1963年1月1日批准 1971年8月5日批准
国際司法裁判所規程 1963年1月1日批准 1971年8月5日批准
核兵器の不拡散に関する条約(1968) 1985年3月1日批准  
条約法に関するウィーン条約(1969) 1977年11月3日批准 1963年6月6日批准
海洋法に関する国連条約(1982)   1988年1月1日批准
領海及び接続水域に関する条約(1958) 1968年2月1日批准  
公海に関する条約(1958) 1968年2月1日批准  
核物質の防護に関する条約(1980) 1995年1月30日批准  
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1989)   1990年5月1日批准
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約(1972)   1990年5月31日批准

国際原子力機関憲章

INFCIRC/153 (Corrected)
(参考)日・I A E A 保障措置協定( INFCIRC/ 255)

Appolloniaの資源事情(para. 3 - 5)

1990 Appollonia島の砂漠下に充分なウラニウムが埋蔵されていることが明らかになる。Appolloniaには石炭やガスといった国内資源がなく、積極的に原子力発電を発展させた。

1995 原子炉を建設し、国内電力の大半を提供するようになる。原子炉は政府が所有し、操業している。

1996 Appolloniaは、IAEAとNPT3条1項を満たす「保障措置協定」を締結する。「保障措置協定」はIAEA Information Circular 153「NPTに基づくIARAフルスコープ保障措置」のガイドラインにしたがっている。

1999 原子炉の副生物として、充分なプラトニウムが生成され、激減したウラニウムと混ぜて混合酸化燃料(MOX)を生成し、MOXを核燃料として使用することを構想する。

2001.4 過剰のMOXをMARC社に売るため、「5ヵ年合意」を締結した。この合意はMOXを運ぶ総ての船に適用されるものとして、Appollonia国とMaguffin国の両国により、正式にIAEAに報告された。輸送は、Maguffin国の駐在機関へMOXを輸送し、査察を受け、MARC社へ所有が移転された。

Raglan国近辺の海賊事情(para. 6 - 8)

1995 海賊が、Raglan群島の海峡で略奪を開始する。年々頻度が増加し、群島を通ってRaglan国の港へ出入りする旅船が狙われた。

1998 国際商工会議所の一部門であるIMB(国際マリーン事務局)の年次海賊報告によると、1997年だけで、Raglan海峡で40の事例があったとされる。

1998.9.30 ILSAはRaglan島を通る船に関係するメンバーに対し、「強い警告」を発した。5段階中「5ポイントの警告」が与えられた。ILSAのプレスリリースの中で、「・・・いかなる船も安全ではなく、Raglanを通る船の保険適用は、総て損失と言うハイリスクの状態にあると見られる」と述べた。

ILSAの警告後、Raglan国の港を使う船が急激に落ち込み、Raglan国の税収に8000万ユーロ相当を損失したと判断された。

Appollonia国のMOX輸送事情(para. 8 - 10)

Raglan国近辺の海賊事情にも関わらず、この期間、Appollonia国は付随条項を報告することなく、群島を通り、MOXを運びつづけていた。

1999 IAEAの代表は、Appollonia国の核計画を疑う。IAEAは、国際基準に従っていると結論付けたが、MOXの輸出に使われる手続きに関して懸念を表明した。

1999.7.31 IAEAの最終報告は、「Appollonia国はMOXを輸送する際に、領域や経済水域を通過するであろうRaglanのような影響国に通知を与えておらず、また、MOXは海賊の頻発が知られている水域を通り、充分な保護のない民間船で運ばれている」と結論付けた。

1999.8.20 IAEAの報告に対して、Appollonia国大統領は「Appollonia海軍はいかなる意味においても、MOX船を保護する装備はない。我々が使用する民間運送業者は、MOXの輸送と保護に資金を投じ、統合されたより良い状態にあると信じている。我々は必要条件として、IAEAに通告している。しかし、ハイレベルのセキュリティを維持するため、別の方法で、積荷を明らかにすることはない。」とのべた。また、過去2年間で、Appollonia国からMaguffin国への20以上の船に対して、海賊の襲撃がなかったことを示す信頼性のある証拠を示した。

Raglan国の海賊への対応(para. 11 - 13)

1999.10.15 Raglan国首相は、「新包括的海賊防止計画」を発表した。その計画は、「Raglan群島水域を出入りする船の要請により、Raglan正規海軍が兵士を案内人として提供する。正規海軍は船の進行を電子モニターし、案内人は絶えず適切な武装海軍とコンタクトを取る。案内人からの遭難コールから30秒以内に空軍、海軍が反応することができる。この計画は、直ちに効力を発する。」というものである。この計画の参加船は特別なデザインの旗を掲げる。

この計画は、直ちに一般的になり、総ての旅船が利用し、非常に成功した。最初の2年間は、計画の適用を受けた船に海賊の被害はなく、いくらかの被害は夜だけで、まばらにRaglan群島の西端で発生するだけだった。結果、海賊の被害は減少し、ILSAも「4ポイントの警告」へと引き下げられ、さらに引き下げられることを考えられた。

2001.11.30 もはや、総ての要請を満たすことが出来なくなり、案内人として民間業者を選定、訓練することを宣言した。それらの民間企業には、政府から支払いが行われ、「海賊防止計画」の海軍兵士に替わるものとされた。必要に応じて、海軍により、案内人は割り当てが行われ、案内人は海軍による武装介入を要請することが出来た。約100の民間業者が訓練を受け、展開された。

MairiMaruの航海(para. 14 - 20)

2002.7.26 MairiMaruはMOX缶を積み(MairiMaruがMOXを積んでることを知っていたのは、Appollonia国エネルギー相、IAEA本部、船長と第1級船員だけであった)、MairiMaruは小人数のクルーを乗せ、Applonia国の港を出て、Raglan群島を通るコースでMaguffin国に向かった。船長は、海賊の襲撃のリスクを最小限に抑える計画を立てていた。特に、群島の中心を通り、夜に通る必要のないスケジュールを立てていた。Raglan領域に進入するものとして、海軍の案内人の要請はしていなかった。

2002.7.27 激しい嵐のため、夕暮れ三時間前に、Raglan群島に近づいた。船長は夜に群島を横切ることを悟り、無線で海軍に案内人を要請した。民間業者のの案内人(Tomas Good氏)が割り当てられ、2時間後に到着。2人のアシスタントともに乗り込んだ。

2002.7.27 23:00 Good氏は、船長に、爆発装置を持ち込んだことを明らかにし、船の支配権を明渡すように脅した。船長は、Raglan国の海賊が一般に被害者を傷付けないことを承知して、生命の被害を最小限に抑えるため、合意した。Good氏は全クルーに料理室へ行くように命じ、鍵をかけ、船の支配権を奪った。

Good氏は共謀者たちと会う指定された集合地へ船を導き、テクニカルナビゲーションと交信装置を取り除き、安全に船の舵をとることを不可能にするため、船尾のプロペラシャフトを利用不能にした。彼らはロックされた保管庫にあったMOXは破壊しなかった。Good氏らは、積荷を下ろし、MairiMaruを見捨て、航海に向けて南東にコースを取り、漂流した。

2002.7.28 激しい嵐のため、舵を失ったMairiMaruはコースを変更し、NortonShallowsの部分的に浸水した砂洲で座礁した。その座礁により、クルーは自由になった。しかし、船体への損傷は、損傷を受けたMOX缶を保管する安全区画室を裂き、高い放射性のあるMOXペレット50キロ以上が直接的に砂洲やその周辺の海に漏れた。

2002.7.29 Raglan正規海軍のパトロールボートが砂洲近くで訓練をしていて、MairiMaruを発見、助けを申し出た。そのとき、クルーは付近で多くの魚や鳥が死んでいることに気付いた。船長は、放射性物質が漏れていることをパトロール船の指揮官に報告した。指揮官は直ちに安全な距離の退却を命じ、海軍本部に連絡した。MairiMaruのクルーの数名は死亡、残りは激しい放射性症候群の兆候を示した。パトロールボートは、メディカルサポート船に連絡をとり、1時間以内に到着した。海軍医は、生存者、死体を救出し、隔離した。

Raglan国の事件後の対応(para 24, 30 - 31, 34)

2002.8.4 Raglan国がMairiMaruを沈めることを決定した。Raglan国首相からAppollonia国大統領への外交文書が送られた。「数週が過ぎ、さらに有害物質が海に漏れている。短い期間での浄化は不可能である。これらの物質を風や潮流が届かず、機関を除去できる海底に沈める以外選択肢はない。」

数週間後、大臣の命による破壊者は、MairiMaruを南西に1キロ以上牽引し、MairiMaruは海底9000メートルに沈められた。Raglan国首相は、Appollonia大統領に沈めたことを通知した。

2002.10.28 MairiMaruの所有者、保険会社はMairiMaruの損失の賠償を求め、Raglanの民事裁判所にRaglan政府に対する訴訟を起こした。原告はすべてAppolloniaに登録、本部を置く会社であった。支障は、1500万ユーロ相当の請求であった。予審裁判で却下された。理由としては、国内防衛の一部としてとられる行動による金銭的損失の請求は、Raglan軍隊が伝統的に司法免除を享受しているためである。この決定は、最高裁も支持し、更なる請求は出来なくなった。

2002.11.1 生存したMairiMaruクルーと遺族は、Raglan国の民事裁判所に、Raglan国に対する訴訟を起こした。主張はRaglan群島におけるMairiMaruの保護の努力を怠ったというものである。原告はすべてAppollonia国民であり、Appollonia国に居住する。予審裁判は、同じ司法免除の理論で、却下した。原告は、Raglan民事裁判所に上訴したが、予審裁判を略式で支持した。

 

請求内容

(para. 34) Raglan政府は、MairiMaruからもれた放射性物質により、影響した地域の汚染除去に5年かかると判断した。その過程において、およそ1億6000万ユーロかかる。その5年の間、この地域は完全にツアー、スポーツフィッシングを利用できず、Raglanの観光産業は、およそ1億ユーロの損失である。Appolloniaはこれらの額は争わない。

原告Appollonia国の請求(para. 23, 25 - 26, 29, 37)

(a)Raglan国は、Mairimaruへの襲撃と座礁、及び(1)群島海域における海賊行為に適切に対応することを怠ったこと、(2)Raglan国に帰属するThomas Goodの行為に起因する帰結に責任を負う。

Raglan国は海賊行為に対して、どのような対応が国際法上求められているのか?(法的論点)
Raglanの海賊への対応は、国際法に合致していないのか?「新包括海賊防止計画」と称して海賊をかくまう?(事実認定)
 
私人の行為が国際法上、国家に帰属するのは?(法的論点)
Thomas Goodの行為は、公的立場?私的立場?(事実認定)

(b)Raglan国は、MairiMaru、MOX、その他の積荷の損失に対して、責任がある。それは、船を沈めることは違法であり、それゆえ、金銭的及びその他の損失を受けた市民に代わってAppollonia国に賠償責任がある。

ロンドン条約は慣習法化しているか?(法的論点)
「国内防衛」と「投機による海洋汚染」の均衡?(事実認定)

国際責任解除請求の要件は?(法的論点)
(事実認定)

(c)Raglan国は、領海及び排他的経済水域の完全な外で生じる行為に起因する経済的損失の賠償を請求する立場にはない。(被告請求(d)に対応)

核不拡散条約、IAEA体制化のいかなる義務にも違反していないし、そもそもRaglan国はIAEAのメンバーではない(原告適格?)。

(d)Appollonia国は、Raglan群島を通過するMOXの輸送に関し、国際法上Raglanに対して負う義務を侵害していない。(被告請求(c)に対応)

Raglan国は、過去にMOXを積んで通過していることを承知しており、いまさらの反対理由ではない(禁反言?)。

被告Raglan国の請求(para. 22, 27 - 28, 38)

(a)Raglan国は、MairiMaruへの襲撃への責任はなく、それに起因するいかなる被害についても、Appollonia国に賠償する義務を負わない。

(b)Raglan国は、MairiMaruの沈めたことに関し、国際法上Appolloniaに負ういかなる義務をも侵害していない。

(c)Appollonia国は、Raglan国に対する事前の通知及び同意なしに、Raglan群島を通過してMOXを輸送することにより、国際法を侵害している。

MOXを輸送する際に、通過する国に対する事前の通知及び同意は慣習法化しているか?(法的論点)
事前に明らかにするリスクと通知があった場合に対応可能性の均衡?(事実認定)

(d)Appollonia国は、MOXの違法な輸送の帰結としての、群島及び周囲の海への損害に対して責任を負い、フィッシング・ツアー産業への損害、そのエリアの汚染除去のための費用に関し、Raglan国に賠償しなければならない。

「核物質防護条約」は慣習法化している?(法的論点)
趣旨は慣習法化しているとして、その基準は慣習法化してる?(法的論点)
都合の良いように満たしている、満たしていないの主張?(事実認定)


今日: 昨日:
since 2008.09.13

history of update
ver.1.00 2004.09.25 opened to the public.