人類の平和と安全に対する罪法典案逐条解説第18条

 第18条 人道に対する罪

 人道に対する罪は、組織的方法又は大規模に遂行され、且つ、政府により又はあらゆる組織又は集団により扇動又は指示された、次の行為を意味する。

(a) 殺人;
(b) 殲滅;
(c) 拷問;
(d) 奴隷化すること;
(e) 政治的、人種的、宗教的、民族的背景による迫害;
(f) 基本的人権及び自由の侵害を伴い、且つ、集団の一部に重大に不都合な結果をもたらす人種的、民族的、宗教的背景の制度化された差別;
(g) 集団の恣意的な強制移動又は強制的な移送;
(h) 恣意的な拘束;
(i) 人々の強制的失踪;
(j) 強姦、強制売春、他の形式による性的虐待;
(k) 物理的又は精神的健全、健康又は人間的尊厳(不完全且つ重大な身体的危害のような)を著しく侵害する他の非人道的行為。

Commentary

(1) 第18条は、ある種の非人道的行為が人道に対する罪を構成することを規定する。

(2) 第18条に含まれる人道に対する罪の規定は、ニュルンベルク憲章(ニュルンベルク裁判所により解釈され、適用された)から導き出され、ニュルンベルク以来、国際法上のその後の発展を促している。

(3) この規定の冒頭では、本草案により保護される人道に対する罪として、制限される禁止行為のために満たされなければならない二つの総体的状況を規定する。第一の状況は、行為が「組織的方法又は大規模に遂行され」たことを要求する。第一の状況は、二つの選択的要件を構成する。第一の選択的要件は、非人道的行為が、前もって考えられた計画や政策に従うことを意図して、組織的方法で遂行されることを要求する。この計画や政策の実行は、非人道的行為の反復的又は継続的遂行の結果をもたらす。この要件の趣旨は、幅広い計画や政策の一部として遂行されない無作為の行為を排除することである。ニュルンベルク憲章は、そのような要件を含めなかった。それでもなお、ニュルンベルク裁判所は、非人道的行為が恐怖政策の一部として遂行され、且つ、そのような行為が人道に対する罪を構成するかどうかを考慮するうえで、「多くの場合、計画的且つ組織的」であったことを強調した。 (注126)。

(4) 第二の選択的要件は、非人道的行為が大規模(その行為が多数の被害者に向けられることを意味する)に遂行されることを要求する。この要件は、犯罪者により遂行された特定の(自身を主導し且つ単一被害者に向けられた)非人道的行為を排除する。ニュルンベルク憲章は、この後者の要件も含んでいなかった。それでもなお、ニュルンベルク裁判所は、恐怖政策が非人道的行為を、可能な人道に対する罪として考慮するうえで、「確かに、大規模に遂行された」ことを強調している(注127)。「大規模”mass scale”」の用語は、多数の被害者の要件を示すものとして、first readingで採択された文脈中で、使用された。この用語は、本文脈中では、多数の被害者(例えば、一連の非人道的行為の累積的効果、又は、異常な規模の非人道的行為の単一の効果の結果として)を伴う様々な状況を保護するため、十分に幅広い「大規模”large scale”」の用語により置き換えられた。第一の状況は、二つの選択的要件の用語において、定式化された。それゆえ、それらの状況のどちらかが満たされたとき、行為は人道に対する罪を構成する。

(5) 第二の状況は、行為が「政府により又はあらゆる組織又は集団により扇動又は指示された」ことが要求される。扇動や指示の要件は、政府、又は、組織又は集団から生じる (注128)。この選択的要件は、政府、又は、組織又は集団のいずれからの奨励又は指示が欠如していて、自身の犯罪計画に従い、実行する場合において、個人が非人道的行為を遂行する状況を排除することを意図する。単一個人の一部において、特定の犯罪行為のこの類型は、人道に対する罪を構成しない。単独で行う単一個人に対して、第18条に予見される非人道的行為を遂行することは極めて困難である。政府又は、組織又は集団(政府に関連しているかいなかを問わず)の扇動又は指示は、その行為にその重要性を与え、私人又は国家の代理人に帰することができる人道に対する罪となる(注129)。

(6) 本条文に含まれる人道に対する罪の規定は、行為が、戦時に、又は、ニュルンベルク憲章における平和に対する罪又は戦争犯罪に、関連して遂行されたという要件を含まない。人道に対する罪の自主性が、この要件を含まない独立した法的文書として規定された。ジェノサイド条約は、人道に対する罪の第二の分類に関して、第17条のコメンタリー中で議論されたように、いかなる要件を含めない。同様に、ニュルンベルク以降に、採択された法的文書(すなわち、ベルリン議定書の直後に採択されたControl Council Law No.10、さらに、最近の国際刑事裁判所規程の旧ユーゴ規程第5条とルワンダ規程第3条(注130))に含まれる人道に対する罪の第一の分類の規定は、戦争国家に関連する他の犯罪との実質的関連性の要件を含まない。人道に対する罪に不可欠なものとしての国際武力紛争の要件欠如は、旧ユーゴ裁判所においても、次のように、確認された:「現在までに、人道に対する罪が、国際武力紛争との関連性が必要とされないことは、国際慣習法の確立された規則である(注131)」。

(7) 第18条に列挙された禁止行為として、第一の禁止行為はa項に規定される殺人から構成される。殺人は、明確に理解され、且つ、全ての国家の国内法に規程される犯罪である。この禁止行為は、更なる説明を必要としない。殺人は、ニュルンベルク憲章第6条c項、Control Council Law No. 10第II条c項、国際刑事裁判諸規定の旧ユーゴ規程第5条及びルワンダ規程第3条、さらにニュルンベルク原則第VI原則、及び1954年条文草案第2条11項において、人道に対する罪として含まれる。

(8) b項に規定される第二の禁止行為は、殲滅である。禁止行為の最初の二つの分類は、明確に且つ密接に、純潔な人間を殺すことを伴う犯罪行為に関係して、構成される。殲滅は、本来個人の集団に向けられる犯罪である。加えて、殲滅罪を遂行する行為は、殺人に要求されない大規模破壊の要件を伴う。これに関して、殲滅は、大多数の被害者に向けられる点で、ジェノサイド罪と密接に関連する。しかし、殲滅罪は、ジェノサイド罪によりカバーされる状況と異なる状況に適用される。殲滅は、共通の性質を共有しない個人の集団が殺される状況をカバーする。また、性質を共有する単一集団のいくらかの構成員が殺された状況にも適用される。殲滅は、ニュルンベルク憲章第6条c項、Control Council Law No. 10第II条c項、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程第5条及びルワンダ規程第3条、さらに、ニュルンベルク原則第VI原則及び1954年条文草案第2条11項において、人道に対する罪として含まれる。

(9) c項に規定される第三の禁止行為は、拷問である。この禁止行為は、拷問及び他の残酷、非人道的又は品位を落とす扱い及び処罰に対する条約第1条1項に規定される(注132)。拷問条約の規定が、条約の範囲を、公的資格ある者による又は公的黙認を伴い遂行された行為に制限しているのは事実である。しかし、第1条2項は、「拷問」の用語が他の国際文書において、幅広く解釈されることを意図する。政府だけでなく、機関又は集団により遂行される人道に対する罪の文脈において、これは適切である。この目的のため、政府、組織、又は集団により、組織的方法又は大規模に遂行された場合に、拷問行為はカバーされる。拷問は、Control Council Law No. 10第II条c項、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程第5条及びルワンダ規程第3条において、人道に対する罪として含まれる。

(10) 第四の禁止行為は、d項の奴隷化することから構成される。奴隷化することとは、人々に対し、奴隷、奴隷状態、強制労働の地位に置き、規定され、幅広く認められた国際法基準(1926年奴隷条約(奴隷)、1956年奴隷、奴隷貿易及び奴隷に類似した制度及び実行の廃止に関する追加条約(奴隷及び奴隷状態)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(奴隷及び奴隷状態)及び国際労働機関の総会により採択された1957年条約No.29(強制労働)のような)に違反し、それを維持することを意味する。奴隷化することは、ニュルンベルク憲章第6条c項、Control Council Law No. 10第II条c項、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程第5条及びルワンダ規程第3条、さらに、ニュルンベルク原則第VI原則及び1954年条文草案第2条11項において、人道に対する罪として含まれる。

(11) 第五の禁止行為は、e項の政治的、人種的、宗教的又は民族的背景による迫害から構成される。迫害の非人道的行為は、すべての個人が差別なしに与えられる人権及び基本的自由(国連憲章第1条及び55条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条に規定される)の拒絶という共通の性質を伴う多くの形式をとる。本規定は、第17条のジェノサイド罪に要求される特別な意図を欠く迫害の行為に適用される。政治的、人種的、宗教的背景による迫害は、ニュルンベルク憲章第6条c項、Control Council Law No. 10第II条c項、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程第5条及びルワンダ規程第3条、さらに、ニュルンベルク原則第VI原則及び1954年条文草案第2条11項において、人道に対する罪として含まれる。

(12) 第六の禁止行為は、f項の人権及び基本的自由の侵害を伴い、且つ、住民の一部に重大な不利益をもたらす人種的、民族的又は宗教的背景による制度化された差別である。禁止行為の第五及び第六の分類は、明確且つ密接に、関連する不条理で差別的な基準に基づく、個人の人権及び基本的自由の拒絶を伴う犯罪行為から構成される。禁止行為のどちらの分類も、本条の人道に対する罪を構成するため、組織的方法又は大規模に遂行されるのに対して、禁止行為の第六の分類は、例えば、特に人種的、民族的又は宗教的集団の構成員である個人の人権または自由を根絶する一連の立法的手段を採択することにより、差別的な計画又は政策が制定されることを要求する。本項によりカバーされる禁止行為は、3つの要件(人種的、民族的又は宗教的集団の構成員であるために(積極的な参加の程度を要求される)、その個人に対して遂行される差別的行為;その個人の人権及び基本的自由の拒絶(十分に重大な差別を要求される);且つ、住民の区分を獲得する集団の構成員に対する結果的な重大な不利益)から構成される。それは、実は、より一般的な分類におけるアパルトヘイト罪である(注133)。制度化された差別は、以前の文書中において、人道に対する罪として含まれない。この理由のため、委員会は、この犯罪を、人種的、民族的又は宗教的差別に制限することを決定した。委員会は、そのような人種差別が、アパルトヘイト条約第1条の人道に対する罪としての性格を有することに注目した。

(13) 第七の禁止行為は、g項の住民の恣意的強制送還又は強制的移送である。強制送還は、国内領域から追放することを意味するが、住民の強制移送は、完全に一つの国境内且つ同じ国家内で起こる。「恣意的」の用語は、国際法に従った方法で、立法的理由(公衆衛生などのような)で遂行された行為を排除するため使われる。強制送還は、ニュルンベルク憲章(第6条c項)、Control Council Law No. 10(第II条c項)、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程(第5条)及びルワンダ規程(第3条)、さらに、ニュルンベルク原則(第VI原則)及び1954年条文草案(第2条11項)において、人道に対する罪として含まれる。

(14) 第八の禁止行為は、h項の「恣意的な拘束」である。「拘束」の用語は、個人の自由を剥奪することを包含し、且つ、「恣意的」の用語は、剥奪が法的手続きを伴わないことの要件を規定する。この行為は、人権の普遍的宣言第9条、及び、市民的及び政治的権利に関する国際規約第9条に規定される個人の人権に違反する。人権規約は、「何人も、本意より制定され且つ法的手続きに従う場合を除き、自由を剥奪されない」と明確に規定している。本項は、恣意的拘束の組織的又は大規模な事例(集中キャンプ、拘留キャンプ又は他の形式の長期間の拘留のような)をカバーする。「拘束」は、Control Council Law No. 10(第II条c項)、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程(第5条)及びルワンダ規程(第3条)において、人道に対する罪として含まれる。

(15) 第九の禁止行為は、i項の個人の強制失踪である。1992年、国連総会は、全ての人々の強制失踪からの保護に関する宣言の採択に際し、「多くの国々において」起こった人々の強制失踪に関して、それらの深い関連性を示した(注134)。人々の失踪の問題は、1994年の人々の強制失踪に関する米州条約においても規定された(注135)。「人々の強制失踪」の用語は、上記宣言及び条約で、規定される犯罪行為の類型を参照するための条文の用語として使われる。強制失踪は以前の文書において、人道に対する罪として含まれない。この類型の犯罪行為が、比較的最近の現象であるのだが、本条分草案は、異常な残酷さ及び重大さのために、人道に対する罪として、含めることを提案する。

(16)第六の禁止行為は、j項の強姦、強制売春及び他の形式の性的虐待から構成される。旧ユーゴにおける組織的方法で大規模に遂行された強姦の膨大な報告が存在する。この点に関して、国連総会は、強姦がある事情において人道に対する罪を構成することを、全会一致で再確認している(注136)。さらに、the National Commission for Truth and Justiceは、1994年ハイチにおいて、性的侵害が、政治的理由により、人道に対する罪を構成する組織的方法で、遂行されたと結論付けている(注137)。強姦、強制売春、他の性的虐待は、特に直接女性に向けられ、それゆえ、女性に対するいかなる形式の差別の撤廃に関する条約の侵害を構成する侵害の形式である (注138)。強姦は、Control Council Law No. 10(第II条c項)、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程(第5条)及びルワンダ規程(第3条)において、人道に対する罪として含まれる。二つの総体的基準を満たされる場合でも、ジェンダー的背景による迫害までもが、e項の人道に対する罪を構成することはないのと同時に、委員会は、迫害のための適用可能な背景を、存在する法的文書に含まれるものに制限することを決定した。同様に、委員会は、差別に基づくジェンダーが、f項の人道に対する罪をも構成すること(必然的に、人類の平和と安全に対する罪を構成するわけではないのだが)に注目する (注139)。

(17) 第十一且つ最後の禁止行為は、k項の被害者の物理的又は精神的健全、健康、人間的尊厳に重大な損害を与える「非人道的行為」(不完全及び重大な身体的危害のような)から構成される。委員会は、人道に対する罪を構成する非人道的行為の網羅的な列挙を規定することは、不可能であると認識する。他の非人道的行為の概念は、二つの要件により、範囲を定められることに注目すべきである。第一に、この分類の行為は、前項までの列挙に類似した重大な追加的行為のみを含むことを意図する。第二に、行為は、物理的又は精神的健全、健康又は人間的尊厳の用語において、人間に対する被害が事実として起こらなければならない。本項は、それら二つの要件を満たす行為類型の二つの事例(すなわち、不完全及び他の重大な身体的危害の類型)を規定する。ニュルンベルク憲章(第6条c項)、Control Council Law No. 10(第II条c項)、国際刑事裁判諸規程の旧ユーゴ規程(第5条)及びルワンダ規程(第3条)、さらに、ニュルンベルク原則(第VI原則)にも、「他の非人道的行為」は含まれる。
 

 ANNOTATIONS

126. ニュルンベルク判決84頁。

127. ニュルンベルク判決84頁。

128. ニュルンベルク裁判所は、平和に対する罪、戦争犯罪又は人道に対する罪の委員会関係する目的のために設立され、利用されるいくらかの機関の刑事的性質を宣言した。ニュルンベルク憲章及び裁判所判決は、そのような刑事機関における個人の構成員を基礎とする刑事責任の可能性を認識した。ニュルンベルク憲章第9条及び10条、及びニュルンベルク判決84頁。本条文草案は、憲章第2条により示される集団的刑事責任を規定しない。

129.被告Streicher and von Schirachに関するニュルンベルク判決129及び144頁を参照せよ。
 

130. 安保理決議955(1994)第5段落に準じた事務総長の報告n. 5(document S/1995/134)を参照せよ。Morris and Scharf『旧ユーゴ国際刑事裁判所内部案内書』81頁。

131. ダスコタヂック事件(?The Prosecutor v. Dusko Tadic)(管轄権に関する中間抗告の抗弁申請に対する抗告審の判決)73頁。

132. 条約第1条は、次の規定を含む:

1.この条約の目的のため、「拷問」の用語は、 次のような目的のために、次のような場合に、個人に対し、著しい苦痛又は苦しみ(物理的又は精神的を問わず)が意図的に課される行為を意味する。その目的とは、その者又は第三者の情報又は自白を得ること、その者又は第3者が遂行した又はその疑いのある行為で処罰すること、又はその者又は第三者を脅迫又は強制すること、又はある種の差別に基づくいかなる理由のためであることである。またその場合とは、そのような苦痛又は苦しみが、公人又は他の公的資格ある者により、課される又は扇動される、又は、それらの者の同意又は黙認を伴い課される場合を言う。但し、合法的制裁に内在する又は付随する事からのみ生じる苦痛又は苦しみは、含まれない。
2.この条文は、より幅広い適用の規定を含む又は含むものとするいかなる国際文書又は国内立法に影響を与えない。
 

133. アパルトヘイト罪の抑止及び処罰に関する国際条約第2条は、次のようにこの犯罪と規定する:

本条約の目的のため、「アパルトヘイト罪」(南アフリカで実行された人種分類及び差別の類似した政策及び実行を含む)の用語は、ある種の個人の人種集団により、他の個人の人種集団に対して、優勢確立し且つ維持し、さらに組織的に抑圧する目的のため、遂行された次のような非人道的行為に適用される。

  1. 次の方法による、人種集団の構成員に対する、個人の生命及び自由に対する権利の拒絶:
    1. 人種集団の構成員の殺害;
    2. 人種集団の構成員に対して、重大な身体的又は精神的危害を課すこと、構成員の自由又は尊厳の侵害すること、又は、奴隷として又は残酷な、非人道的又は品位を落とす扱い又は処罰により服従させること;
    3. 人種集団の構成員の恣意的な逮捕及び違法な拘束;
  2. 人種集団に対して、人種集団の全体又は一部の物理的破壊を生じさせることを意図する生活状況を、故意に課すること;
  3. 人種集団を、国家の政治的、社会的、経済的及び文化的生活における参与からを妨げ、且つ、そのような人種集団の完全な発展を妨げる状況を故意による創出を意図するいかなる立法的手段及び他の手段、特に、人種集団の構成員に対する、基本的人権及び自由(労働権、労働組合を組織する権利、教育の権利、出入国に関する権利、国籍に関する権利、移動及び居住の自由に関する権利、意見及び表現の自由に関する権利、及び平和的集会及び組合の自由に関する権利を含む)を拒絶による;
  4. 人種の境界に沿って、人種集団の構成員に対する分離保護区及び強制収用所の創設、多様な人種の構成員間での混合結婚の禁止、人種集団又は構成員自身に所属する不動財産の没収により、住民を分割することを計画するいかなる手段(立法的手段を含む);
  5. 人種集団の構成員の労働搾取、特に強制労働を認めることによる;
  6. アパルトヘイトに反対することを理由とした、基本的人権及び自由を剥奪することによる組織及び人々の迫害。

134. 国連総会は、「人々が、政府の異なる省庁又は階級の公人により又は、政府に代わり又は、援助(直接又は間接を問わず)、同意又は黙認を伴い行動する組織集団又は私人により、彼らの望みに反して、逮捕、拘留又は誘拐され、又は別の方法で、自由を剥奪される(政府は、本来、関係する人々の運命又は所在を開示すること又は自由の剥奪の承認(これらは、人々を法の保護の外に置く)を拒絶することに従事するだが)」状況を規定する。国連総会決議47/133。

135. 条約第2条は、次のように規定する:この条約の目的のため、強制失踪は、国家の権限、援助又は黙認を伴い、国家の政府職員により、又は、個人又は個人集団により遂行される個人の自由を剥奪する行為(どんな方法でも)であると考えられる。国家は、本来、情報の不足又は、その自由の剥奪を黙認すること又はその個人の所在に関する情報を与えることを拒絶することに従事するのだが。

136. 国連総会決議50/192。

137. Commission Nationale de V‚rit‚ et de Justice, SI M PA RELE 、1991年9月29日〜1994年10月14日、1996年2月6日付けプレスリリース(ポルトープランス)。

138. 「本条約第1条は、女性に対する差別を規定する。差別の規定は、ジェンダーに基づく侵害(つまり、女性であるためにその女性に向けられる又は女性を不釣合いに影響する侵害)を含む。それは、物理的、心理的又は性的な危害又は苦しみ、そのような行為の脅威、威圧及び他の自由の剥奪を課す行為を含む。...ジェンダーに基づく侵害(それは、一般国際法又は人権条約上の女性の人権及び基本的自由による享受を損なう又は無効にする)は、本条約第1条の意味するところの差別である。」女性に対する差別の撤廃に関する委員会の報告、国連総会公式記録第47会期追加文書No.38(A/47/38)1頁。

139. 人権及び基本的自由の拒絶を伴うジェンダーに基づく迫害又は差別は、国連憲章、市民的及び政治的権利に関する国際規約、1952年の女性の市民的権利に関する条約(国連条約集第193巻135頁)、1967年の女性に対する差別の撤廃に関する宣言(国連総会決議2263号(XXII))及び1979年女性に対するいかなる形式の差別の撤廃に関する条約(国連条約集第1249巻13頁)に違反する。


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