国際聯盟規約

署名 1919年6月28日(ベルサイユ)
発効 1920年1月10日
解散 1946年4月19日

締約国は
戦争に訴えざるの義務を受諾し、
各国間における公明正大なる関係を規律し、
各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立し、
組織ある人民の相互の交渉において正義を保持し且つ厳に一切の条約上の義務を尊重し、
以って国際協力を促進し、且つ各国間の平和安寧を完成せむがため、
ここに国際聯盟規約を協定す。

第1条【加入と脱退】

1 本規約付属書列記の署名国及留保なくして本規定に加盟するその該付属書列記のその余諸国を以って、国際聯盟の現聯盟国とす。右加盟は、本規約実施後二月以内に宣言書を聯盟事務局に寄託して之を為すべし。右に関しては、一切の他の聯盟国に通告すべきものとす。
2 付属書に列記せざる国、領地又は植民地にして完全なる自治を有するものは、その加入につき、聯盟総会三分の二の同意を得るにおいては、総て聯盟国となることを得。但し、その国際義務遵守の誠意あることにつき有効なる保障を与え、且つその陸海及び空軍の兵力その他の軍備に関し連盟の定むることあるべき準則を受諾することを要す。
3 聯盟国は、二年の予告を以って連盟を脱退することを得。但し脱退の時までにその一切の国際上及本規約上の義務は履行せられたることを要す。

第2条【機関】

本規約による聯盟の行動は、聯盟総会及び聯盟理事会並びに付属の常設聯盟事務局によりて之を為すべきものとす。

第3条【聯盟総会】

1 聯盟総会は、聯盟国の代表者を持って之を組織す。
2 聯盟総会は、聯盟本部所在地又は別に定むることあるべき地において定期に及び必要に応じ随時之を開く。
3 聯盟総会は、聯盟の行動範囲に属し又は世界の平和に影響する一切の事項をその会議において処理す。
4 聯盟国は、聯盟総会の会議において各一箇の表決件を有するべく、且つ三名を越えざる代表者を出すことを得。

第4条【聯盟理事会】

1 聯盟理事会は、主たる同盟及び連合国の代表者並びに他の四聯盟国の代表者を持って之を組織す。その該四聯盟国は、聯盟総会その裁量により随時之を選定す。聯盟総会が第一次に選定する四聯盟国においてその代表者を任命するまでは、ベルギー、ブラジル、スペイン、ギリシャの代表を以って聯盟理事会員とす。
2の1 聯盟理事会は、聯盟総会の過半数の同意あるときは、聯盟理事会に常に代表者を出すべき聯盟国を追加指定することを得。聯盟理事会は、同会に代表せしむるため、聯盟総会の選定すべき聯盟国の数を前同様の同意を以って増加することを得。
2の2 聯盟総会は、聯盟理事会非常任代表国の選挙に関する規則特にその任期及び再選の条件に関する規則を三分の二の多数により定むるべし。
3 聯盟理事会は、聯盟本部所在地又は別に定むることあるべき地において必要に応じ随時に且つ少なくとも毎年一回之を開く。
4 聯盟理事会は、聯盟の行動範囲に属し又は世界の平和に影響する一切の事項をその会議において処理す。
5 聯盟理事会に代表せられざる聯盟各国は、特にその利益に影響する事項の審議中、聯盟理事会会議に理事会員として列席する代表者一名の派遣を招請せらるべし。
6 聯盟理事会に代せらるる聯盟各国は、聯盟理事会会議において一箇の表決件を有するべく、且つ一名の代表者を出すことを得。

第5条【総会と理事会の議事】

1 本規約中又は本条約の条項中別段の明文ある場合を除くの外、聯盟総会又は聯盟理事会の会議の議決は、その会議に代表せらるる聯盟国全部の同意を要す。
2 聯盟総会又は聯盟理事会の会議における手続きに関する一切の事項は特殊事項調査委員の任命と共に聯盟総会又は聯盟理事会之を定む。
3 聯盟総会の第一回会議及び聯盟理事会の第一回会議は、アメリカ合衆国大統領之を招集すべし。

第6条【聯盟事務局】

1 常設聯盟事務局は、聯盟本部所在地に之を設置す。聯盟事務局には、事務総長一名並びに必要なる事務官及び属員を置く。
2 第一次の事務総長は、付属書に之を指定し、その後の事務総長は、聯盟総会過半数の同意を以って聯盟理事会之を任命す。
3 聯盟事務局の事務官及び属員は、聯盟理事会の同意を持って、事務総長之を任命す。
4 事務総長は、聯盟総会及び聯盟理事会の一切の会議において、その資格にて行動す。
5 聯盟の経費は、聯盟総会の決定する割合に従い、聯盟国之を負担す。

第7条【聯盟本部所在地、職員、特権】

1 聯盟本部所在地は、「ジュネーヴ」とす。
2 聯盟理事会は、何時たりとも、その議決により、他の地を持って聯盟本部所在地と為すことを得。
3 聯盟に関し又はこれに附帯する一切の地位は、聯盟事務局の地位と共に、男女均しく之に就くことを得。
4 聯盟国代表者及び聯盟職員は、聯盟の事務に従事する間、外交官の特権及び免除を享有す。
5 聯盟、聯盟職員又は聯盟会議参列代表者の使用する建物その他の財産は、之を不可侵とす。

第8条【軍備縮小】

1 聯盟国は、平和維持のためにはその軍備を国の安全及び国際義務を共同動作を以ってする強制に支障なき最低限度まで縮小するの必要あることを承認す。
2 聯盟理事会は、各国政府の審議及び決定に資するため、各国の地理的地位及び諸般の事情を参酌して、軍備縮小に関する案を作成すべし。
3 その案は、少なくとも十年毎に再審議に付せらるべく、且つ更正せらるべきものとす。
4 各国政府前期の案を採用したるときは、聯盟理事会の同意あるに非ざれば、諸案所定の軍備の限度を超えることを得ず。
5 聯盟国は、民業による兵器弾薬及び軍用機材の製造が重大なる非議を免ざるものなることを認む。仍って聯盟理事会は、その製造に伴う弊害を防遏し得べき方法を具申すべし。尤も聯盟国中その安全に必要なる兵器弾薬及び軍用機材を製造し得ざるものの需要に関しては、相当参酌すべきものとす。
6 聯盟国は、その軍備の規模、陸海及び空軍の企画並びに軍事上の目的に共用し得べき工業の状況に関し、充分にして隔意なき報道を交換すべきことを約す。

第9条【常設軍事委員会】

第1条及び第8条の規定の実行並びに陸海及び空軍問題全般に関しては、聯盟理事会に意見を具申すべき常設委員会を設置すべし。

第10条【領土保全と政治的独立】

聯盟国は、聯盟各国の領土保全及び現在の政治的独立を尊重し、且つ外部の侵略に対し之を擁護することを約す。右侵略の場合又はその脅威若しくは危険ある場合においては、聯盟理事会は、本条の義務を履行すべき手段を具申すべし。

第11条【戦争の脅威】

1 戦争又は戦争の脅威は、聯盟国の何れかに直接の影響あると否とを問わず、総て聯盟全体の利害関係事項たることを茲に声明す。仍って聯盟は、国際の平和を擁護するため適当且つ有効と認むる措置を執るべきものとす。この種の事変発生したるときは、事務総長は、何れかの聯盟国の請求に基づき直ぐに聯盟理事会の会議を招集すべし。
2 国際関係に影響する一切の事態にして国際の平和又はその基礎たる各国間の良好なる了解を攪乱せむとする虞あるものに付き、聯盟総会又は聯盟理事会の注意を喚起するは、聯盟各国の友詛的権利なることを併せて茲に声明す。

第12条【国交断絶に至る虞のある紛争】

1 聯盟国は、聯盟国間に国交断絶に至る虞のある紛争発生するときは、当該事件を仲裁裁判若しくは司法的解決又は聯盟理事会の審査に付すべく、且つ仲裁裁判官の採決若しくは司法裁判の判決後又は聯盟理事会の報告後三月を経過するまで、いかなる場合においても、戦争に訴えざることを約す。
2 本条による一切の場合において、仲裁裁判官の判決又は司法裁判の判決は、相当期間内に、聯盟理事会の報告は、紛争事件付託後六月以内に之をなすべし。

第13条【裁判】

1 聯盟国は、聯盟国間に仲裁裁判又は司法的解決に付し得ること能はざる時は、当該事件全部を仲裁裁判又は司法的解決に付すべきことを約す。
2 条約の解釈、国際法上の問題、国際義務の違反となるべき事実の存否並びにその違反に対する賠償の範囲及び性質に関する紛争は、一般に仲裁裁判又は司法的解決にふしえる事項に属するものなることを声明す。
3 審理のため紛争事件を付託するべき裁判所は、第14条の規定により設立せられたる常設国際司法裁判所又は当事国の合意を以って定め若しくは当事国間に現存する条約の規定の定むる裁判所たるべし。
4 聯盟国は、一切の判決を誠実に履行すべく、且つ判決に服する聯盟国に対しては戦争に訴えざることを約す。判決を履行せざるものあるときは、聯盟理事会は、その履行を期するため必要なる処置を定義すべし。

第14条【常設国際司法裁判所】

聯盟理事会は、常設国際司法裁判所設置案を作成し、之を聯盟国の採決に付すべし。その裁判所は、国際的性質を有する一切の紛争にしてその当事国の付託に係るものを裁判するの権限を有す。尚その裁判所は、聯盟理事会又は聯盟総会の諮問する一切の紛争又は問題に関し意見を提出することを得。

第15条【聯盟理事会の紛争審査】

1 聯盟国間に国交断絶に至るの恐れある紛争発生し、第13条による仲裁裁判又は司法的解決に付せられざるときは、聯盟国は、当該事件を聯盟理事会に付託すべきことを約す。何れの紛争当事国も、紛争の存在を事務総長に通告し、以って前期の付託を為すことを得。事務総長は、之が充分なる取調べ及び審理に必要なる一切の準備を為すものとす。
2 この目的のため、紛争当事国は、成るべく速に当該事件に関する陳述書を一切の関係事実及び書類とともに事務総長に提出すべく、聯盟理事会は、直ぐにその公表を命ずることを得。
3 聯盟理事会は、紛争の解決に力むべくその努力効を奏したるときは、その適当と認むる所により、当該紛争に関する事実及び説明並びにその解決条件を記載せる調書を公表すべし。
4 紛争解決に至らざるときは、聯盟理事会は、全会一致又は過半数の表決に基づき当該紛争の事実を述べ、公正且つ適当と認むる勧告を載せたる報告書を作成し之を公表すべし。
5 聯盟理事会に代表せらるる聯盟国は、何れも当該紛争の事実及び之に関する自国の決定に付き陳述書を公表することを得。
6 聯盟理事会の報告所が紛争当事国の代表者を除き他の聯盟理事会員全部の同意を得たるものとなるときは、聯盟国は、その報告書の勧告に応ずる紛争当事国に対し戦争に訴えざるべきことを約す。
7 聯盟理事会において、紛争当事国の代表者を除き、他の聯盟理事会員全部の同意ある報告書を得るに至らざるときは、聯盟国は、正義公道を維持するため必要と認むる処置を執るの権利を留保す。
8 紛争当事国の一国において、紛争が国際法上専らその当事国の管轄に属する事項に付き生じたるものなることを主張し、聯盟理事会之を是認したるときは、聯盟理事会は、その旨を報告し、且つ之が解決に関し何等の勧告をも為さざるものとす。
9 聯盟理事会は、本条による一切の場合において紛争を聯盟総会に移すことを得。紛争当事国一方の請求ありたるときは、亦之を聯盟総会に移すべし。但し右請求は、紛争を聯盟理事会に付き託したる後十四日以内に之をなすことを要す。
10 聯盟理事会の行動及び権限に関する本条及び第12条の規定は、聯盟総会に移したる事件に関し、総て之を聯盟総会の行動及び権能に適用す。但し紛争当事国の代表者を除き聯盟理事会に代表せらるる聯盟各国代表者及びその余過半数聯盟国の代表者の同意を得たる聯盟総会の報告書は、紛争当事国の代表者を除き他の聯盟理事会員全部の同意を得たる聯盟理事会の報告所と同一の効力を有するものとす。

第16条【制裁】

1 第12条、第3条又は第15条による約束を無視して戦争に訴えたる聯盟国は、当然他の総ての聯盟国に対して戦争行為を為したるものと看過す。他の総ての聯盟国は、之に対し直ちに一切の通商上又は金融上の関係を断絶し、自国民と違約国国民との一切の交通を禁止し、且つ聯盟国たると否とを問わず他の総ての国の国民と違約国国民との間の一切の金融上、通商上又は個人的交通を防遏すべきことを約す。
2 聯盟理事会は、前項の場合において聯盟の約束擁護のため使用すべき兵力に対する聯盟各国の陸空又は空軍の分担程度を関係各国政府に提案するの義務あるものとす。
3 聯盟国は、本条により金融上及び経済上の措置を執りたる場合において之に基づく損失及び不便を最小限度に止むるため相互に支持すべきこと、連盟の一国に対する違約国の特殊の措置を抗拒するため相互に支持すべきこと、並びに聯盟の約束擁護のため協力する聯盟国軍隊の版図内通過に付き必要なる処置を執るべきことを約す。
4 聯盟の約束に違反したる聯盟国については、聯盟理事会に代表せらるる他の一切の聯盟国代表者の聯盟理事会における一致の表決を以って、聯盟より之を除名する旨を声明することを得。

第17条【非聯盟国の関係する紛争】

1 聯盟国と非聯盟国との間又は非聯盟国相互の間に紛争を生じたるときは、この種の紛争解決のため聯盟国の追うべき義務をその非聯盟国が聯盟理事会の正当と認むる条件を以って受諾することを之に勧誘すべし。勧誘の受諾ありたる場合においては、第12条乃至第16条の規定は、聯盟理事会において必要と認むる修正を加えて、これを適用す。
2 前項の勧誘を為したるときは、聯盟理事会は、直ちに紛争事情の審査を開始し、当該事情の下において最善且つ最有効と認むる行動を勧告すべし。
3 勧誘を受けたる国がこの種の紛争解決のため聯盟国の負うべき義務の受諾を拒み、聯盟国に対し戦争に訴える場合においては、第16条の規定は、その行動を執る国に之を適用す。
4 勧誘を受けたる紛争当事国の双方がこの種の紛争解決のため聯盟国の追うべき義務の受諾を拒む場合においては、聯盟理事会は、敵対行為を防止し紛争を解決すべき措置及び勧告をなることを得。

第18条【条約の登録】

聯盟国が将来締結すべき一切の条約又は国際約定は、直ちに之を聯盟事務局に登録し、聯盟事務局は成るべく速にこれを公表すべし。右条約又は国際約定は、前記の登録を了するまで、その拘束力を生ずることなかるべし。

第19条【条約の再審議】

聯盟総会は、適用不能となりたる条約の再審議又は継続の結果世界の平和を危殆ならしむべき国際状態の審議を随時聯盟国に聳慂することを得。

第20条【規約と両立しない国際約定】

1 聯盟国は、本規約の条項と両立せざる聯盟国相互間の義務又は了解が各自国の関する限り総て本条約により廃棄せらるべきものとなることを承認し、且つ今後本規約の条項と両立せざる一切の約定を締結せざるべきことを誓約す。
2 聯盟国と為る以前本規約の条項と両立せざる義務を負担したる聯盟国は、直ちにその義務の解除を得るの処置を執ることを要す。

第21条【局地的了解】

本規約は、仲裁裁判条約の如き国際約定または「モンロー」主義の如き一定の地域に関する了解にして平和の確保を目的とするものの効力に何等の影響なきものとす。

第22条【委任統治】

1 今次の戦争の結果従前支配したる国の統治を離れたる植民地及び領土にして近代世界に激甚なる生存競争状態の下に未だ自立し得ざる人民の居住するものに対しては、その人民の福祉及び発達を計るは、文民の真正なる使命なること、及びその使命遂行の保障は本規約中に之を包容することの主義を適用す。
2 この主義を実現する最善方法は、その人民に対する後見の任務を先進国にして資源、経験又は地理的位置により最もこの責任を引き受くるに適し且つ之を受諾するものに委任し、之をして連盟に代わり受任国として右後見の任務を行はしむるに在り。
3 委任の性質については、人民発達の程度、領土の地理的地位、経済状態その他類似の事情に従い差異を設くることを要す。
4 従前トルコ定国に属したるある部族は、独立国として仮承認を受けうる発達の程度に達したり。尤もその自立しうる時期に至るまで、施政上受任国の助言及び援助を受くべきものとす。前記受任国の選定については、主として当該部族の希望を考慮することを要す。
5 他の人民特に中央アフリカの人民は、受任国においてその地域の施政の責に任ずべき程度に在り。尤も受任国は、公の秩序及び善良の風俗に反せざる限り良心及び信教の自由を許与し、奴隷売買または武器若しくは火酒類の取引の如き弊習を禁止し、並びに築城または陸空軍の根拠地の建設及び警察または地域防衛以外のためにする土民の軍事教育を禁遏すべきことを保障し、且つ他の聯盟国の通商貿易に対し均等の機会を確保することを要す。
6 西南アフリカ及びある南太平洋諸島の如き地域は、人口の希薄、面積の狭小、文明の中心より遠きこと又は受任国領土と隣接せることその他の事情により受任国領土の構成部分としてその国法の下に姿勢を行うを以って最善とす。但し受任国は、土著人民の利益のため前記の保証を与うることを要す。
7 各委任の場合において、受任国は、その委託地域に関する年報を聯盟理事会に提出すべし。
8 受任国の行う権限、管理又は施政の程度に関し、予め聯盟国間に合意なきときは、聯盟理事会は、各場合に付き之を明定すべし。
9 受任国の年報を受理審査せしめ、且つ委任の実行に関する一切の事項に付き聯盟理事会に意見を具申せしむるため、常設委員会を設置すべし。

第23条【人道的、社会的、経済的任務】

聯盟国は、現行又は将来協定せらるべき国際条約の規定に遵由し、
(イ) 自国内において及びその通商産業関係の及ぶ一切の国において、男女及び児童のために、公平にして人道的なる労働条件を確保するに力め、且つ之がため必要なる国際機関を設立維持すべし。
(ロ) 自国の監理に属する地域内の土著住民に対し、公正なる待遇を確保することを約す。
(ハ) 婦人及び児童の売買並びに阿片その他の有害薬物の取引に関する取極めの実行に付き、一般監視を聯盟に委託すべし。
(ニ) 武器及び弾薬の取引を共通の利益上取締るの必要ある諸国との間におけるその取引の一般監視を聯盟に委託すべし。
(ホ) 交通及び通過の自由並びに一切の聯盟国の通商に対する公平なる待遇を確保するため方法を講ずべし。右に関しては、1914年乃至1918年の戦没中荒廃に帰したる地域の特殊の事情を考慮すべし。
(ヘ)疾病の予防及び撲滅のため、国際利害関係事項に付き措置を執るに力むべし。

第24条【国際事務局】

1 一般条約による既設の国際事務局は、当該条約当事国の承諾あるにおいては、総て之を連盟の指揮下に属せしむべし。国際利害関係事項処理のため今後設けらるべき国際事務局及び委員会は、総て之を連盟の指揮下に属せしむべきものとす。
2 一般条約により規定せられたる国際利害関係事項にして国際事務局又は委員会の管理に属せざるものに関しては、聯盟事務局は、当事国の請求に基づき聯盟理事会の同意を得てその一切の関係情報を蒐集頒布し、その他必要又は望ましき一切の援助を与うべし。
3 聯盟理事会は、聯盟の指揮下に属せしめたる事務局又は委員会の経費を聯盟事務局の経費中に編入することを得。

第25条【赤十字篤志機関】

聯盟国は、全世界に亙り健康の増進、疾病の予防及び苦痛の軽減を目的とする後任の国民赤十字篤志機関の設立及び協力を奨励促進することを約す。

第26条【改正】

1 本規約の改正は、聯盟理事会を構成する代表者を出す聯盟各国及び聯盟総会を構成する代表者を出す過半数聯盟国之を批准したるとき、その効力を生ずるものとす。
2 右改正は、之に不同意を表したる聯盟国を拘束することなし。但しこの場合において当該国は聯盟国たらざるに至るべし。

(以下付属書等略)


今日: 昨日:
since 2008.09.13

history of update
ver.1.00 2004.07.11 opened to the public.