条約文リンク集

意外とインターネット上には、条文が転がっているものです。現在のリンク先数が138件、出版されている条約集の収録数が200強程度であることを考えると、悩ましい限りです。

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特別記載のないものは、ミネソタ大学人権図書館へのリンク先となっております。

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国際組織

  1. 国際連合憲章(1945)
  2. 国際連盟規約(1919)  リンク先:本サイト内
  3. 国際司法裁判所規定(1945)  リンク先:国連 on line
  4. 経済協力開発機構条約(OECD条約)(1960)  リンク先:田中明彦研究室
  5. 経済協力開発機構条約(OECD条約),補足議定書(1960)  リンク先:田中明彦研究室
  6. アジア開発銀行を設立する協定(アジア開銀設立協定)(1965)  リンク先:田中明彦研究室
  7. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(1994)  リンク先:田中明彦研究室
  8. 国際原子力機関憲章 リンク先:原子力・放射線の安全確保


国家

  1. 国の権利及び義務に関する条約(米州)(1933)
  2. 植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言(1960)
  3. 天然資源に対する永久的主権(1962)
  4. 友好関係宣言(1970)
  5. 国家財産、文書、負債についての国家承継に関する条約(1983)

国家責任

  1. 国際違法行為に対する国家責任条文草案(2001)  リンク先:本サイト内

領域

  1. 領海及び接続水域に関する条約(領海及び接続水域条約)(1958)  リンク先:田中明彦研究室
  2. 公海に関する条約(公海条約)(1958)  リンク先:田中明彦研究室
  3. 漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約(漁業及び公海の生物資源の保存条約)(1958)  リンク先:田中明彦研究室
  4. 大陸棚に関する条約(大陸棚条約)(1958)  リンク先:田中明彦研究室
  5. 海洋法に関する国際連合条約(1982)  リンク先:法庫

特権及び免除

  1. 国連の特権及び免除に関する条約(国連特権免除条約)(1946)
  2. 外交関係に関するウィーン条約(1961)  リンク先:月刊「健論」
  3. 領事関係に関するウィーン条約(1963)  リンク先:月刊「健論」

条約法

  1. 条約法に関するウィーン条約(条約法条約)(1969)  リンク先:田中明彦研究室
  2. 条約に関する国家承継に関するウィーン条約(1978)
  3. 国と国際機関との間または国際機関相互の間の条約についての法に関するウィーン条約(国際機関条約法条約)(1986)
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人権

一般

  1. 世界人権宣言(1948)
  2. 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)(1966)
  3. 市民的及び政治的権利に関する国際条約(自由権規約)(1966)
  4.   市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書(自由権規約第一選択議定書)(1966)(抄)
  5.   死刑の廃止をめざす、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(自由権規約第二選択議定書)(1989)(抄)
  6. ウィーン宣言及び行動計画(1993)  リンク先:長崎県部落史研究所
  7. 国連ミレニアム宣言(2000)

地域

  1. 人権及び基本的自由の保護のための条約(ヨーロッパ人権条約)(1950)
  2.   人権及び基本的自由の保護のための条約についての議定書(ヨーロッパ人権第一議定書)(1952)(抄)
  3.   人権及び基本的人権の保護のための条約についての第四議定書(ヨーロッパ人権条約第四議定書)(1983)(抄)
  4.   人権及び基本的自由の保護のための条約についての第六議定書(ヨーロッパ人権条約第六議定書)(1983)(抄)
  5.   人権及び基本的自由の保護のための条約についての第七議定書(ヨーロッパ人権条約第七議定書)(1984)(抄)

個別

人種

  1. あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(1965)
  2. 人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する世界会議宣言と行動計画(2001)

女性

  1. 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(1979)
  2.   女子に対するあらゆる形態の差別の廃止に関する条約の選択議定書(女子差別撤廃条約選択議定書)(1999)(抄)
  3. 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言(1993)
  4. 北京宣言及び行動要綱実施のための更なる行動とイニシアティブ(1995)
  5. 拷問及び他の残酷な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約(1975)

子ども

  1. 国際子供の権利宣言(1959)
  2. 児童の権利に関する条約(1989)
  3.   武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書(2000)
  4.   子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書(2000)

先住民

  1. 先住民族の権利に関する国際連合宣言(1994)

障害者

  1. 精神薄弱者の権利宣言(1971)
  2. 障害のある人に対するあ らゆる形態の差別の撤廃に関する米州条約(1999)

労働者

  1. 国際労働機関憲章 及び
      国際労働機関の目的に関する宣言
    (1946)  リンク先:ILO駐日事務所
  2. 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言及び
      そのフォローアップ
    (1998)  リンク先:ILO駐日事務所

難民

  1. 難民の地位に関する条約(1954) (抄)
  2.   難民の地位に関する議定書(1967)(抄)

奴隷

  1. 奴隷条約(1926)
  2.   奴隷条約の改正議定書(1953)
  3. 奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約(1956)

紛争被害者

  1. 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第一条約)(1949) リンク先:防衛庁
  2. 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約(第二条約)(1949) リンク先:防衛庁
  3. 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)(1949) リンク先:防衛庁
  4. 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年8月十二日のジュネーブ条約(第四条約)(1949)  リンク先:防衛庁
  5.    国際武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に追加される議定書〈第一議定書〉(1977)〈抄)
  6.    非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に追加される議定書(第二追加議定書)(1977)(抄)
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個人の国際犯罪

  1. 国際軍事裁判所規約(1945)
  2. 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(1951)
  3. 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約(1968)
  4. 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(民間航空不法行為防止条約,モントリオール条約)(1971)  リンク先:田中明彦研究室
  5. 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約(1973)
  6. 人質をとる行為に関する国際条約(1977)
  7. 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(1988)  リンク先:国際法研究室
  8. 犯罪人引渡しに関するモデル条約(1990)
  9. [pdf]化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(化学兵器禁止条約)(1992)  リンク先:経済産業省
  10. 国際連合要員及び関連職員の安全に関する条約(1994)
  11. [pdf]テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約(爆弾テロ防止条約)(1997)  リンク先:経済産業省
  12. 国際刑事裁判所規定(1998)
  13. テロリズムに対する資金提供の防止に関する国際条約(1999)
  14. [pdf]サイバー犯罪に関する条約(2001)  リンク先:外務省
  15. アフガニスタン国際戦犯法廷規程(2002)

  16. 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(1978)  リンク先:国際法研究室
  17. 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約(2002)  リンク先:国際法研究室

環境

  1. 国際捕鯨取締条約(1946)  リンク先:日本捕鯨協会
  2. 核物質の防護に関する条約(1980)  リンク先:核燃料サイクル開発機構
  3. 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(1971)  リンク先:HIRA...'S BIRDING PAGE
  4. 人間環境宣言(1972)  リンク先:条文のページ
  5. 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約(1972)  リンク先:法庫
  6. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(1975)  リンク先:HIRA...'S BIRDING PAGE
  7. 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1989)  リンク先:METI/経済産業省
  8. 環境と開発に関するリオ宣言(1992)  リンク先:Harmony Home
  9. 気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)(1992)  リンク先:田中明彦研究室
  10. 生物の多様性に関する条約(1993)  リンク先:HIRA...'S BIRDING PAGE
  11. 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(1997)  リンク先:田中明彦研究室

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武力紛争

一般

  1. セント・ピータースブルク宣言(1868)
  2. ダムダム弾の禁止に関するヘーグ宣言(1899)
  3. 開戦ニ関スル条約(1907)
  4. 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(1907)(抄)
  5. 自動触発海底水雷ノ施設ニに関スル条約(1907)
  6. 戦時海軍力ヲ以テスル砲撃ニ関スル条約(1907)
  7. 海戦ニ於ケル捕獲権行使ノ制限ニ関スル条約(1907)
  8. 空戦に関する規則案(1923)
  9. 窒素ガス、毒素ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書(1925)
  10. 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用又は制限に関する条約(1980)
  11.   検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書(議定書I)(1980)
  12.   地雷、ブビートラップ及び他の類似の措置の使用の禁止又は制限に関する議定書(議定書II)(1980、96改正)
  13.   焼夷兵器の使用禁止又は制限に関する議定書(議定書III)(1980)
  14. 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(1997)

犠牲者保護

  1. 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第一条約)(1949) リンク先:防衛庁
  2. 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約(第二条約)(1949) リンク先:防衛庁
  3. 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)(1949) リンク先:防衛庁
  4. 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年8月十二日のジュネーブ条約(第四条約)(1949)  リンク先:防衛庁
  5.    国際武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に追加される議定書〈第一議定書〉(1977)〈抄)
  6.    非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーブ諸条約に追加される議定書(第二追加議定書)(1977)(抄)
  7. 武力紛争の際の文化財の保護のための条約(1954)

安全保障

一般

  1. 戦争ノ抛棄ニ関スル条約(1929)  リンク先:条文のページ
  2. 侵略の定義に関する決議(1974)

軍縮

  1. 南極条約(1959) リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  2. 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約(1963)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  3. 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(1967)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  4. 核兵器の不拡散に関する条約(1968)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  5. (参考)日・I A E A 保障措置協定( INFCIRC/ 255) リンク先:原子力・放射線の安全確保
  6. 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約(1971)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  7. 細菌兵器(生物兵器)及毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに破棄に関する条約(1972)
  8. 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(化学兵器禁止条約)(1992)  リンク先:経済産業省
  9. 包括的核実験禁止条約(1996)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  10.    包括的核実験禁止条約議定書I, II, III(1996)  リンク先:軍縮・不拡散促進センター
  11. 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(1997)

第2次大戦処理

  1. 日本国との平和条約(1951)  リンク先:条文のページ
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(日米安全保障条約)(1951)  リンク先:条文のページ
  3. 日本国と中華民国との平和条約(1952)  リンク先:条文のページ
  4. 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(1953)  リンク先:条文のページ
  5. 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(1956)  リンク先:条文のページ
  6. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)(1960)  リンク先:条文のページ
  7. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)(1960)  リンク先:条文のページ
  8. 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)(1965)  リンク先:条文のページ
  9. 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)(1965)  リンク先:条文のページ
  10. 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定)(1965)  リンク先:条文のページ
  11. 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(米国との小笠原返還協定)(1968)  リンク先:田中明彦研究室
  12. 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(1971)  リンク先:田中明彦研究室
  13. 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(1972)  リンク先:条文のページ
  14. 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)(1978)  リンク先:条文のページ

第2次大戦

  1. 英米共同宣言(大西洋憲章)(1941)  リンク先:条文のページ
  2. 連合国共同宣言(1941)  リンク先:条文のページ
  3. カイロ宣言(1943)  リンク先:条文のページ
  4. ヤルタ協定(1945)  リンク先:条文のページ
  5. ポツダム宣言(1945)  リンク先:条文のページ
  6. 降伏文書(1945)  リンク先:条文のページ
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今日: 昨日:
since 2008.09.13

history of update
ver.1.32 2004.09.25 核・環境関係のリンク6件追加
ver.1.31 2004.07.11 国際連盟規約を修正。
ver.1.30 2004.07.10 リンク先に田中明彦研究室を追加。ジュネーブ諸条約のリンク先を防衛庁に変更。その他、リンク切れ修正。18件追加、9件修正。
   [ .. .omitted here ... ]
ver.1.01 2003.11.19 opened to the public, and modified.